2023.7.3 現在
ふれんずWeb入居申込サービス利用規約
ふれんずWeb入居申込サービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、公益社団法人福岡県宅地建物取引業協会（以下「宅建協会」といいます。）がインターネット上において運営するWebサービスサイト（本規約第２条（１）参照）において宅建協会が提供するふれんずWeb入居申込（本規約第２条（２）参照）を利用される方が、ふれんずWeb入居申込を利用される場合の前提事項や諸条件等を定めたものです。
第１章 総則
（本規約の同意）
第１条 本規約に同意することにより、ふれんずWeb入居申込のサービスを利用することができます。
２
ふれんずWeb入居申込のサービスを利用された場合、本規約に同意したものとみなします。
（定義）
第２条 本規約で使用する用語は、以下各号の意味を有するものとします。
（１）
「Webサービスサイト」とは、宅建協会が次項において規定する各種Webサービスに応じて開発・運営してインターネット上において運営するWebサイトをいいます。
（２）
「各種Webサービス」とは、宅建協会が開発・運営してWebサービスサイト上で提供する次のサービスの全部または一部をいいます。
①
ふれんずWeb入居申込
②
上記①に付随するサービス
（３）
「ふれんずWeb入居申込」とは、宅建協会がWebサービスサイト上で運営する不動産入居等の申込システムのことをいいます。
（４）
「ユーザー」とは、各種Webサービスを利用される方をいいます。
（５）
「登録ユーザー」とは、宅建協会所定の手続きによって、各種Webサービスを利用もしくは利用を予定する登録者としてユーザーアカウントを作成したユーザーをいいます。
（６）
「アカウント登録手続き」とは、宅建協会所定の方法により、各種Webサービスの登録ユーザーとなるためのWeb上での手続きをいいます。（なお、その詳細は、宅建協会がWebサービスサイト上の説明または宅建協会による通知等により規定します。）
（７）
「アカウント情報」とは、登録ユーザーに関するＩＤ、パスワード、氏名等の情報をいいます。
（８）
「アカウント消除」とは、アカウントの取消し、無効化や削除など、アカウントを恒久的に使用できない状態にすることをいいます。
第２章 各種Webサービスの利用等
（各種Webサービスの内容・利用条件）
第３条 各種Webサービスの内容・利用条件については、Webサービスサイト上の説明及び宅建協会による通知等に基づくこととします。
２
宅建協会は、各種WEBサービスの一部のサービスについて、登録ユーザーであることを利用条件とすることができることとします。
３
ユーザーと宅建協会との間の通知または連絡は、宅建協会の定める方法によって行うものとします。
（反社会的勢力に関する表明・保証）
第４条 ユーザーは、自らが現在及び将来に渡って、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力等」といいます。）でないこと、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていないことを表明・保証します。
（ふれんずWeb入居申込について）
第５条 ふれんずWeb入居申込は、ユーザーに対し不動産入居等の契約をする場所を提供するシステムであり、宅建協会は、各契約に関する適正性・適法性の審査までしておりません。
２
ふれんずWeb入居申込により、ユーザーは、宅建協会の会員企業を通じて、不動産入居等をする契約の申込をすることができる他に、当該契約に付随する保証契約（以下「ふれんずWeb入居申込先契約」といいます。）の申込をすることができる場合があります。
３
ハトサポ申込先契約は、すべてユーザーと（全宅連以外の第三者である）契約の相手方との間で直接に行われる契約であることから、宅建協会は、その契約の当事者ではなく、そのため、宅建協会は、当該契約に関する責任を負わず、仮に契約の相手方との取引に関してトラブルが生じた場合には、ユーザーとふれんずWeb入居申込先契約の相手方との間で直接解決していただくこととなります。
（同意について）
第６条 ユーザーは、ユーザーが各種Webサービスを通じて宅建協会または取引の相手方等の（宅建協会以外の）第三者に対して行う同意（なお、本規約、第三者の定める利用規約に対する同意や個人情報の取り扱いに関する同意等です。）について、ユーザー自らが同意したとみなされます。
２
前項の同意について、ユーザーは、仮に何かしらの損害を被ったとしても、宅建協会に故意または過失がない場合には、宅建協会はいかなる責任も負いません。
（各種Webサービスの利用における義務等）
第７条 ユーザーは、本規約、サイト上の説明及び宅建協会による通知等に従って、各種Webサービスを利用しなければなりません。
２
ユーザーは、ふれんずWeb入居申込先契約への申込をする行為について、ユーザー自らが、その行為を行う権限を正当に保有することを確約・保証します。
３
ユーザーは、第三者の為にふれんずWeb入居申込をする行為（なお、疑義を避ける為に付記すると、当該第三者の同意を得て当該第三者に関する個人情報を提供する行為も含みます。）について、当該第三者から、その契約を締結する行為に関する委任を受け、その行為に関する権限を正当に保有することを確約・保証します。
４
宅建協会は、各種Webサービスにおける情報の改ざん防止措置を講じておりますが、一切改ざんがないことまで保証しません。ユーザーはこれをあらかじめ了承し、当該情報の内容について誤りなどがある場合、第三者と確認し修正するなどの対応を自らの責任と負担をもって行うものとします。
（個人情報の取得・保有について）
第８条 各種Webサービスの利用について、宅建協会は、ユーザーの個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第２条第１項）を取得することがありますが、その規律については、宅建協会が別に規定する「個人情報のお取扱いについて」（ふれんずWeb入居申込関連）に規定のとおりです。
第３章 アカウントの登録等について
（アカウント登録手続きについて）
第９条ユーザーは、登録ユーザーになろうとする場合、宅建協会所定の手続きに基づき、アカウント登録手続きを行うものとします。
２
宅建協会は、アカウント登録手続きにおいて、ユーザーに以下の事由があると判断した場合、登録ユーザーとして承認しません。なお、宅建協会は、この不承認とした理由について、一切の開示義務を負いません。
（１）
虚偽の事項を届け出た場合
（２）
本規約に違反するおそれがある、または違反したことがある者からの申請である場合
（３）
第４条の表明・保証に反する場合
（４）
その他、宅建協会が登録ユーザーとして不適格であると判断する場合
３
宅建協会は、前々項（第１項）のアカウント登録手続きを受けて、ユーザーが登録ユーザーになることを承認するとき、その旨をユーザーに対して通知します。なお、当該通知を宅建協会が行ったときをもって、当該ユーザーのアカウント登録が完了したものとします。
（アカウントの管理）
第１０条登録ユーザーは、善良な管理者の注意をもって、自己の負担と責任において、登録アカウントを管理しなければなりません。
２
登録ユーザーは、いかなる場合にも、登録アカウントを第三者に譲渡または貸与してはなりません。
３
宅建協会は、ユーザーが登録ユーザーとしてWebサービスサイトにログインする際にユーザーが入力した情報と宅建協会保有の当該登録ユーザーのアカウントに関する情報が一致する場合において、各種Webサービスの利用者が当該登録ユーザーであるとみなします。
（アカウント消除について）
第１１条登録ユーザーが、登録したアカウントの削除を希望する場合、宅建協会所定の手続きにより、アカウント消除を行うことができます。
２
宅建協会は、登録ユーザーが本規約の一部に違反し、各種Webサービスの利用者として不適格であると判断した場合、直ちに当該登録ユーザーの各種Webサービス利用の停止・中止ないしアカウント消除の措置をとることができます。なお、宅建協会は、この不適格であると判断した理由について、一切の開示義務を負いません。
第４章 一般事項
（禁止事項）
第１２条ユーザーは、各種Webサービスの利用にあたり、以下各号に掲げる行為をしてはなりません。
（１）
法令または公序良俗に違反する行為
（２）
犯罪行為に関連する行為
（３）
宅建協会のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
（４）
宅建協会のサービス（各種Webサービスを含みます。以下同じ。）の運営を妨害するおそれのある行為
（５）
他のユーザー及び第三者に成りすます行為
（６）
宅建協会のサービスに関連して、反社会的勢力等に対して直接または間接に利益を供与する行為
（７）
宅建協会のサービスもしくはそれに含まれる内容（各種Webサービスに関する技術情報を含みますが、これに限りません。）を、複製、公開、譲渡、貸与、翻訳、転売、転送、翻訳、使用許諾及び再利用などする行為
（８）
宅建協会及び第三者の知的財産権を侵害する行為
（９）
宅建協会のサービスを使用してコンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
（１０）
宅建協会、他のユーザー及び第三者に不利益を与える行為
（１１）
宅建協会のサービスの遅延、トラブル、使用不能など運営を妨げる行為
（１２）
宅建協会及び第三者の名誉・信用を毀損する行為
（１３）
宅建協会のサービスに関するプログラムの全部または一部の複製・改変・編集・消去・他のプログラムなどとの結合・リバースエンジニアリング・逆アセンブル・逆コンパイルなどの行為またはミラーサイト構築などをすること、またはこれらを目的とする行為
（１４）
その他、宅建協会が不適切と判断する行為
（各種Webサービスの提供の停止等）
第１３条 宅建協会は、次の各号のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく、各種Webサービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
（１）
各種Webサービスに係るコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合
（２）
地震、落雷、火災、停電又は天災などの不可抗力により、各種Webサービスの提供が困難となった場合
（３）
コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合
（４）
その他、宅建協会が各種Webサービスの提供が困難と判断した場合
２
宅建協会は、前項に基づく各種Webサービスの提供の停止または中断により、ユーザー又は第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、理由を問わず、一切の責任を負わないものとします。
（利用制限及びアカウント削除）
第１４条 宅建協会は、以下の場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、各種Webサービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはアカウント削除等の措置をとることができるものとします。なお、宅建協会は、その理由について一切の開示義務を負いません。
（１）
本規約の一部または全てに違反した場合
（２）
アカウント登録の際に宅建協会に届け出た事項について虚偽の事実があることが判明した場合
（３）
その他、宅建協会が各種Webサービスの利用を不適格であると判断する場合
２
ユーザーが第４条（反社会的勢力に関する表明・保証）の事由に反することが明らかとなった場合、宅建協会は、直ちに当該登録ユーザーのアカウント削除の措置を行うことができものとします。なお、宅建協会は、その理由について一切の開示義務を負いません。
３
ユーザーが第４条（反社会的勢力に関する表明・保証）の事由に反することが明らかとなった場合、ユーザーがふれんずWeb入居申込を通じてした契約の相手方（なお、当該契約に関与した宅建協会の会員企業、保証会社等です。）は、各種Webサービスを利用してユーザーとの間で締結した契約の全部または一部を、催告を要せずして直ちに解除できるものとし、ユーザーはこれに対し何ら異議を述べず、当該解除による自らの損害・損失について当該提供者に対して一切免責とすることをあらかじめ了承します。
４
宅建協会は、本条に基づき宅建協会または前項の契約の相手方等の第三者によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
（ユーザーに対する免責事項）
第１５条 宅建協会の債務不履行責任は、宅建協会の故意または重過失によらない場合には免責されるものとします。なお、ユーザーと宅建協会間において本規約に基づき成立する各種Webサービスに関する利用契約が、消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合、上記の免責は適用されないものとし、宅建協会は、宅建協会の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち、特別な事情から生じた損害（宅建協会またはユーザーが損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。また、宅建協会の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は、ユーザーが当該債務不履行もしくは不法行為により現実に生じた通常かつ直接の損害に限ります。
（サービス内容の変更等）
第１６条 宅建協会は、ユーザーに通知することなく、各種Webサービスの内容を変更しまたは各種Webサービスの提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
（有効期間）
第１７条 ユーザーと宅建協会との間で成立する各種Webサービスに関する利用契約は、次の各号のとおりに開始して終了するまで有効に存続するものとします。ただし、各種Webサービスの提供が終了した場合には、理由の如何に関わらず、そのサービス提供の終了時点をもって、当該利用契約が終了するものとします。
（１）
ユーザーが登録ユーザーとならないで利用できる各種Webサービスの場合
開始時点：
各種Webサービスを利用する時点
終了時点：
当該利用によって提供者との間で成立した申込先サービスに関する契約が終了する時迄、または、各種Webサービス利用時に入力などしたユーザーに関する情報が提供者によって削除された時のいずれか早く到来する時点
（２）
ユーザーが登録ユーザーとなって利用できる各種Webサービスの場合
開始時点：
ユーザーが登録ユーザーとなった時点
終了時点：
アカウント消除が完了する時点
（権利義務の譲渡の禁止）
第１８条 ユーザーは、宅建協会の書面による事前の承諾なく、各種Webサービスに関する契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
（準拠法・裁判管轄）
第１９条 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
２
各種Webサービスに関して紛争が生じた場合には、宅建協会の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。